現政権に言っているのではない。
政治家という人たち全員に言っているのだ。
75歳以上の医療費の自己負担額を2割にする論議が盛んにおこなわれている。
そもそも消費税の増税の目的は何だったのか？
時は民主党野田政権時代までさかのぼる。
当時の野田政権は自民党・公明党とも合意のうえ、2012年8月の法案で、今後の消費税増税分は「全額社会保障に充てる」ことを決定した。
つまり2012年の時点では消費税は5％だった。それを段階的に10％まで上げるが、その使い道は全額社会保障に充てるという約束だ。
具体的には、これまでの高齢者3経費（年金、医療、介護）に「子育て」を加え、この4経費に対して消費税増額分は全額充てるという合意だ。
従ってすでに合意された事項を2019年10月に10％にした時点での政権が安倍政権だっただけで、べつに安倍政権が単独で強硬したわけではない。
まあ、全額社会保障に充てるとは言っているが、個々の政策として、75歳以上の医療費負担を上げないとは約束したわけではないとでも言うつもりだろうか？
民間企業には、携帯料金値下げしろ！とやくざまがいの恐喝するくせに、自分たちは、増税しようが何しようが、ただ一度でも値下げなどしたことあったのだろうか？
消費税は低所得者ほど重い税になるので、ある程度のところまででストップするべきだと思うけどそれでも20％くらいまで上げてもいいとオレは思っている。
ただし、北欧社会のように目に見えて社会保障が手厚くなり納得できるならという条件付きだ。大学まで学費無料、全国民の医療費無料、生活可能な年金の支給、そんな社会になるのだったらいいと思うのだが、正直今の日本の政治家には１％も期待していない。期待できない。
なんでこんなに信頼できないんだろう････
